法人税10%下げでGDP50兆円押し上げ 日経センター試算

2014/5/23付
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日本経済新聞 電子版
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日本経済研究センターは法人実効税率を10%下げれば2030年までに実質国内総生産(GDP)を50兆円押し上げられるとする試算をまとめた。海外から資本や人材を呼び込むことで、高い経済成長が可能になるという。税収が減った分は追加の消費増税で補うべきだとの考えも示した。

日本の法人実効税率は約35%。アジア主要国並みの25%にするため、15年と20年にそれぞれ約5%ずつ税率を下げることを試算の前提とし…

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