国会会期、70日延長議決へ 自公は反対

2011/6/22付
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幹事長会談で民主党の岡田幹事長は正式に70日間の延長を提示した(22日午前、国会内)

幹事長会談で民主党の岡田幹事長は正式に70日間の延長を提示した(22日午前、国会内)

衆院本会議は22日午後、同日までの今国会会期を8月31日まで70日間延長することを議決する。与野党は22日昼、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、民主党が70日延長への協力を要請した。自民、公明両党は延長に反対する。民主党は自公両党との3党で、菅直人首相の退陣時期と重要法案の処理に関する合意文書を取りまとめたい意向だったが、自公両党は首相退陣の時期が明確ではないとして応じない構えだ。

与野党幹事長会談で、民主党の岡田克也幹事長は延長国会の課題として(1)今年度予算の執行に必要な赤字国債発行法案(2)東日本大震災の復旧策を盛る今年度2次補正予算案(3)再生エネルギー特別措置法案――を挙げ、協力を呼び掛けた。「会期延長と首相の進退は関係がない」とも強調した。

自民党の逢沢一郎国会対策委員長は70日の会期延長に反対する考えを示した(22日午前、国会内)

自民党の逢沢一郎国会対策委員長は70日の会期延長に反対する考えを示した(22日午前、国会内)

東日本大震災の復興策を盛る大型の今年度第3次補正予算案への対応では「国会をいったん切って、再度、国会を開いて3次補正を処理する」と述べた。

70日延長について社民党、みんなの党、新党改革は賛成し、共産党は一定の理解を示した。たちあがれ日本は賛否を保留した。この後、岡田氏は横路孝弘衆院議長に70日延長を申し入れた。

自民、公明両党はそれぞれ幹部が国会内に集まり対応を協議。自民党の逢沢一郎国会対策委員長は記者団に「菅首相の延命そのものだ」と反対する方針を表明。大幅延長に容認論もあった公明党は「70日間では3次補正まで処理できない」とし、反対で一致した。3党合意文書については公明党は反対する方針を確認。自民党でも反対論が相次いだ。

民主党は自公との間で、今年度第3次補正に「新しい体制」で対応することや、2次補正と赤字国債発行法案の成立を図ることを盛り込んだ合意文書を交わしたい考えだった。

ただ、「新しい体制」の解釈を巡っては、首相を支持する与党幹部から「首相交代」を前提にしておらず、「内閣改造」など首相続投を想定しているとの見方も出ている。

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