首相、集団的自衛権「行使に法律必要」 衆院予算委

2013/10/22 11:32
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衆院予算委員会は22日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席する基本的質疑を続行した。首相は集団的自衛権の行使容認について「権利を行使するためには担保する法律がなければならない」と述べ、憲法解釈の変更だけでなく法整備が必要だとの認識を示した。具体的な手続きなどを定める国家安全保障基本法案などの国会提出が念頭にあるとみられる。

首相は「『地球の裏側にいって米国と一緒にどこかの国を攻める』というのは極端な飛躍だ」とも語った。与野党内には米国と共同の軍事活動につながるとの懸念があるため、これを首相が打ち消した形だ。

衆院選挙制度改革を巡っては「客観的に議論する民間有識者による第三者機関を設置すべきだ」と語り、第三者機関の国会設置への協力を求めた。民主党の岡田克也氏への答弁。

靖国神社への参拝については「いつ行くか行かないか話をするのは控えたい」と述べた。「第1次安倍政権の任期中に参拝できなかったことは痛恨の極みで、気持ちは全く変わっていない」と改めて語った。日本維新の会の山田宏氏への答弁。

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