2019年2月20日(水)

計画停電の対象、25地域に細分化 経産省が運用改善策

2011/3/22付
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海江田万里経済産業相は22日の閣議後の記者会見で、東京電力が実施している計画停電の運用改善策などを発表した。対象地域を現在よりも細分化して25グループにするほか、電力の需給状況がリアルタイムで分かるようにする。

経産相は東日本大震災で被害を被った中小企業への対策を検討する「東北地方太平洋沖地震中小企業対策連絡本部」を同日付で設置することも発表した。

東京消防庁の隊員が政府関係者に長時間の連続放水を強制され「(放水を)やらなければ処分する」と言われたとされる問題に関し、発言者との指摘が出ていた経産相は「事実関係を詳細に述べることは控える。私の発言で消防の方が不快な思いをされたのならおわびする」と述べた。

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