消費税の価格転嫁を推進　特措法案を閣議決定

政府は22日、2014年4月の消費増税に合わせ、商品やサービスの増税分の価格転嫁を円滑にする特別措置法案を閣議決定した。大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止する。仕入れ側が納入業者に値下げを迫り増税分の上乗せを拒んだ場合は公正取引委員会が是正を勧告する。転嫁拒否の実態を調べる調査官を各省庁に置き、監視体制を強化する。

今の通常国会での成立を目指す。消費税は14年4月に5%から8%に、15年10月には10%に引き上げられる予定。

特措法案は商取引で立場の弱い中小企業などの納入業者が仕入れ側の企業に商品を納める際、増税分を価格転嫁できない事態を招かないようにするのが柱。特措法の期限は17年3月末まで。

「消費税は転嫁しません」「消費増税分を値引きします」などと消費税を購入者からもらわないイメージを打ち出す「消費税還元セール」を禁止する。消費増税分を次回以降の購入に使えるポイントとして還元すると宣伝することも認めない。消費増税分の値引きをする際に、納入企業に価格の引き下げを要求する可能性があるためだ。

納入業者が資本金3億円以下の中小企業の場合、仕入れ側企業が増税分の価格転嫁を拒否することを禁じる。価格転嫁と引き換えに仕入れ側の企業の商品を購入させるといった行為も禁止する。

転嫁拒否の監視体制を強化するために、内閣官房に司令塔となる「消費税価格転嫁等対策室」を設置する。各省庁に調査官を置き、転嫁拒否の実態を書面調査や立ち入り検査などで調べる。

違反した場合は業界を所管する省庁などが指導する。公正取引委員会は悪質な場合に是正を勧告し、企業名を公表する。

中小企業が価格転嫁をしやすいように、独占禁止法で禁止されているカルテルを一部容認する。複数の企業が話し合って増税分の価格転嫁を取り決めるカルテルは、参加企業の3分の2以上が中小企業であることを条件に独禁法を適用しない。

小売りの現場での価格表示は、事務負担を軽減するため、税額を含めた価格表示を義務付ける「総額表示義務」を時限措置として緩める。「100円＋税」のように、本体価格と税を分けて表示することを認める。

麻生太郎副総理・財務・金融相は22日の閣議後記者会見で「（消費税の転嫁が難しい問題は）本人たちが努力してもなかなか転嫁できない」と特措法案の必要性を強調した。法案を所管する公取委担当の稲田朋美行政改革相も「中小事業者等が消費税を的確に転嫁しやすい環境を整備していくことが極めて重要な課題だ」と述べた。