2019年3月23日(土)

タクシー減車法案、自民部会が了承 月内にも国会提出

2013/10/22付
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自民党の国土交通部会は22日午前、国が指定する地域でタクシー事業者に減車を事実上義務付ける法案を了承した。法案は公明、民主両党とも大筋合意しており、月内にも今国会へ議員立法として共同提出する。2002年にタクシー業界の新規参入と増車が原則自由化されたことで生じた過剰競争を是正する狙いだが、規制緩和に逆行するとの批判も出そうだ。

法案は都市部など競争が激しい地域を「特定地域」に指定し、新規参入と増車を3年間禁止する。地域内の事業者らで構成する協議会が減車計画を作成し、この計画に基づく減車は独占禁止法の適用から除外する。協議に参加しない事業者には国が減車などを勧告・命令できる。

「特定地域」に指定されるのは全国で70~80カ所とみられる。今国会で成立すれば、来年4月から施行される方向だ。

タクシー業界は規制緩和によって台数が増加し、1台あたりの売り上げが減少している。09年に事業者に自主的に営業車両を減らすよう促すタクシー適正化・活性化特措法が成立したが、減車に応じない事業者がいたため業界から規制強化を求める声が出ていた。

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