2019年1月24日(木)

日本、核廃絶声明に初の賛同 国連総会で

2013/10/22付
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【ニューヨーク=杉本貴司】軍縮などを担当する国連総会第1委員会で21日、核兵器の不使用を訴える「核兵器の人道上の結末に関する共同声明」が発表された。作成はニュージーランドが主導し、過去最多の125カ国が参加。日本が初めて賛同した。

共同声明は、冒頭で「核兵器のもたらす壊滅的な人道上の結末に深く懸念する」と指摘。「核兵器爆発による壊滅的な影響に適切に対処することはできない」と訴えた。「核兵器が使用されないことを保証する唯一の方法は核兵器の全廃だ」と強調し、核兵器廃絶をめざすことを宣言した。

岸田文雄外相は22日午前、「唯一の被爆国で核兵器使用の悲惨さを最もよく知る国として支持する」と歓迎する談話を発表した。

核兵器不使用に関する共同声明はこれまで、核拡散防止条約(NPT)関連の会議などで文言修正を重ねてきた。日本は「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類生存のための利益」とする従来の表現が、米国による核の傘の抑止力を損ないかねないと解釈し、参加を見送ってきた。被爆地などから批判が出ていた。

今回の声明は「いかなる状況下でも」とする文言を残したが、今まであった「核兵器の非合法化」に触れなかった。「核軍縮に向けたすべてのアプローチと努力を支持する」と表記。日本は自国の安全保障政策と整合性が取れる内容に修正されたと判断した。

声明には米国や中国など核保有国は参加しておらず、法的な拘束力もない。菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、初参加に向けて安倍晋三首相の指示があったとしたうえで「基本的には安保政策と両立する形になった」と語った。

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