社民など、予算関連法案に反対方針 成立困難に
衆院の3分の2確保できず

2011/2/22付
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 社民党は22日午前、2011年度予算案と赤字国債発行法案などに反対する方針を決めた。公明党の山口那津男代表も記者会見で同様の考えを表明し「菅直人首相の退陣と引き換えに賛成に回る考えはない」と明言した。自民党も同党の予算組み替え動議を政府・与党が「丸のみ」しない限り反対する。与党は参院の過半数も衆院の3分の2も確保できず、一段と窮地に立たされている。

 社民党は同日午前、国会内で両院議員懇談会を開き、来年度予算案と予算関連の赤字国債発行法案のほか、税制改正法案に反対する方針を決めた。子ども手当法案の賛否は民主党側との協議の余地があるとして見送った。関税定率法改正案と地方交付税法改正案には賛成する。

 重野安正幹事長は同日午前、国会内で民主党の岡田克也幹事長と会談し、予算案などについて「現時点では賛成できない」と伝えた。岡田氏は修正協議の仕切り直しを求め、重野氏も了承した。

 社民党は修正協議で(1)沖縄の米軍普天間基地移設関連予算の削除(2)法人減税の撤回(3)成年扶養控除縮小の見直し――など6項目を求めている。

 自民党の衆参両院幹部は22日朝、都内のホテルで会合を開き、6兆円規模の2011年度予算案の組み替え動議を25日にも国会に提出する方針を確認した。民主党マニフェスト(政権公約)の全面撤回を求める内容で、菅首相が退陣しても予算案と関連法案には賛成できない姿勢を明確にし、衆院解散・総選挙に追い込む。

 逢沢一郎国会対策委員長は同時に一時は賛成方針を示していた関税定率法改正案について「民主党内は足場がまったく固められていない。対応のしようがない」と述べ、現状では賛成できないとの認識を示した。

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