2019年1月22日(火)

航空券課税検討、前原外相が表明 途上国支援の財源に

2010/9/22付
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【ニューヨーク=杉本晶子】前原誠司外相は21日、ニューヨークでポーランドのシコルスキ外相と会談したのに続き、国連の関連会合にも出席、初外遊の日程を始めた。

外相は国連ミレニアム開発目標(MDGs)サミットの関連会合で、途上国支援の財源の新たな調達手段として、フランスなどが導入している航空券への課税を日本政府として検討する考えを表明した。

同会合は日本が仏、ベルギーと共同で主催した「革新的資金調達に関するハイレベル非公式会合」。次回会合は12月16~17日、東京で開催する。

航空輸送など国境をまたいだ経済活動への課税は、地球温暖化や途上国の貧困問題などに充てる有力な財源として注目されている。

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