沖縄返還時、6500万ドル負担の密約 新たに判明

2010/12/22付
保存
共有
印刷
その他

1972年の沖縄返還に関連し、日本政府が米軍施設改善移転費の名目で約6500万ドルを負担したとされる密約の存在が、新たに文書で確認された。公表済みの米側公文書では存在が指摘されていたが、日本側文書からも確認された格好だ。

日本政府は71年6月の沖縄返還協定で3億2000万ドルの負担を米政府と合意した。日米はこの中に、本来は米側が負担すべき原状回復費400万ドルも含める密約を交わしていたことが判明している。今回の文書公開では、これ以外にも6500万ドルを支払う約束を水面下で取り交わしていたことが分かった。

外務省北米1課員が同省幹部に宛てた71年10月22日付の極秘メモによると、日本側は「320(3億2000万ドル)以外に米国に支払う義務はないと国会に説明している。65(6500万ドル)という数字の言及は避けてほしい」と要請。国会での追及を警戒し、6500万ドルの支払いを公表しないよう米側に求めていた。

この担当者は「65という数字が(日米)財務当局間の交渉で合意されていることは承知している」とも述べており、密約を大蔵省が主導し、外務省と情報を共有していたことがうかがえる。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]