15年度の財政健全化目標達成、5兆円の税収増必要

2013/6/22付
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日本経済新聞 電子版
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内閣府は2015年度までの財政健全化目標の達成には、2度の消費増税のほか、14年度からの2年間で国と地方を合わせて5兆円の税収増か歳出削減が必要になるとの試算をまとめた。補正予算を編成せず、高齢化に伴う社会保障費の自然増を抑制することも前提とした。経済財政運営の基本姿勢を示す「骨太の方針」で掲げた目標の高さが浮き彫りになった。

政府は15年度までに名目国内総生産(GDP)と比べた国・地方の基礎的…

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