地熱発電、国立公園での規制緩和　環境省方針

開発が規制される国立・国定公園内での地熱発電を巡って、環境省は21日、発電のための掘削を条件付きで容認する方針を決めた。規制地域の外から斜めに掘る工法はすでに認める方針を示していたが、住民の同意や環境への配慮などを条件に規制を緩和する。原子力発電所の相次ぐ稼働停止で電力不足が懸念されるなか、地熱を含めた再生可能エネルギーの普及を促す狙いがある。

新方針は今月中に地方環境事務所と都道府県に通知する。地元住民との合意形成や、環境影響を最小限にとどめる技術の活用などを条件に、保護が必要な「特別地域」内で地表から真っすぐ掘る「垂直掘り」や発電所の建設を認める。特に保護が必要な地域は引き続き開発を制限する。

公園内での地熱発電をめぐって環境省は2月、環境保全に支障がない場合などに特別地域外から「斜め掘り」する工法を認めるとしていた。ただ斜め掘りはコストがかさむうえ、適当な場所が少なく、垂直掘りを求める声が出ていた。

国内の地熱発電はまだ少ないが、その潜在力は2000万キロワット（原発20基分に相当）とされる。候補地としては「阿寒国立公園」や「栗駒国定公園」など6地域が挙がっている。

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日本自然保護協会は21日、「影響が未知数の発電施設を作ることは将来に大きな禍根を残す。環境行政の後退と言わざるを得ない」とするコメントを出した。