/

安倍総裁、TPP「国益守られれば交渉」 自民公約

自民党は21日、衆院選の政権公約を発表した。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加について「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」と明記。安倍晋三総裁は記者会見で「交渉力が問われている。前提条件を突破でき、国益が守られれば交渉していくのは当然だ」と述べ、政権に復帰すれば条件次第で認める考えを示した。

自民の公約骨子
  • 政府・日銀の政策協定で2%の物価目標。日銀法改正も視野
  • 名目3%以上の経済成長を達成
  • 集団的自衛権の行使を可能に
  • 尖閣諸島の公務員常駐を検討
  • 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対
  • 原発再稼働はすべて3年以内に結論
  • 衆院議員の定数削減は選挙制度を抜本的に見直し、次期通常国会終了までに結論

安倍総裁は「私たちの政権公約を貫くのは『できることしか書かない』ということだ」と表明。円高・デフレからの脱却や、成長戦略を重視する考えを示し「政権を失う以前の自民党とは次元の違う金融緩和政策を実行していく」と強調した。

公約は金融政策に関して「日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みをつくり、大胆な金融緩和を行う」と明記し、2%の消費者物価上昇率の達成を目指すとした。会見に同席した甘利明政調会長は日銀法改正について「物価目標を(達成)できなければ日銀総裁の首をとれ、などと考えていない。日銀の独立性をきちんと確保していく。日銀に責任を持てということだ」と解説した。

安倍氏は会見で、金融緩和をめぐる自らの最近の発言の真意に関して「日銀が建設国債を『買いオペ』で市場から買っていく。じかに買うと言っていない」と説明した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン