政府が地域を限って大胆な規制緩和や税制優遇を検討する新特区「国家戦略特区」に関する東京都の構想案が21日明らかになった。誘致した外国企業の法人実効税率を20%まで引き下げる目標を掲げ、海外の名門大学の誘致などで外国人向け教育や医療を充実させる。外国資本を積極的に呼び込み、経済成長に結び付ける考えだ。
猪瀬直樹都知事が22日の政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で発表する。都は東京都心・臨海…
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