2019年2月17日(日)

特区で外国企業の法人税20%に下げ 東京都が構想

2013/5/22付
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日本経済新聞 電子版
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政府が地域を限って大胆な規制緩和や税制優遇を検討する新特区「国家戦略特区」に関する東京都の構想案が21日明らかになった。誘致した外国企業の法人実効税率を20%まで引き下げる目標を掲げ、海外の名門大学の誘致などで外国人向け教育や医療を充実させる。外国資本を積極的に呼び込み、経済成長に結び付ける考えだ。

猪瀬直樹都知事が22日の政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)で発表する。都は東京都心・臨海…

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