TPP交渉、労働・政府調達で実質合意近づく 政府説明

2013/11/21付
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 米国で開いている環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る交渉で、労働者の権利保護を目指す「労働」と公共事業の外資開放ルールを定める「政府調達」の分野で実質合意が近づいてきた。TPP政府対策本部の渋谷和久内閣審議官が21日、記者会見で説明した。

 労働分野は新興国などが貿易や投資を促進するために働き手を不当に酷使したり、子どもを使ったりしない基準を定める。先進国と新興国の対立が目立っていたが、渋谷氏は「残された論点は数点。日本が引き取って調整案をつくる」と語った。

 公共事業の外資開放を巡っても以前はマレーシアやベトナムなどが開放に慎重だったが、柔軟姿勢に転じている。米国は一部の州で外資開放に消極的で、今後の出方が焦点だ。渋谷氏は「一部の国の開放に関する提案を改善できないか大詰めの交渉。実質合意に持っていきたい」と説明した。

 TPP交渉は今月19~24日まで米ソルトレークシティーで首席交渉官会合を開いている。

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