2019年1月17日(木)

「消費税率20%必要」OECDが対日報告書
「日本の財政、極めて厳しい」

2011/4/21付
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経済協力開発機構(OECD)は21日、日本の経済政策に対する提言をまとめた対日審査報告書を発表した。公的債務残高が国内総生産(GDP)比で200%に達する財政状況について「極めて厳しい状況」と指摘。債務残高を減らすため「消費税率の20%相当までの引き上げが求められる」と強調した。

「日本は消費税率を欧州並みにすべき」OECDが提言した (21日)

「日本は消費税率を欧州並みにすべき」OECDが提言した (21日)

報告は東日本大震災による日本経済の低迷は短期にとどまると予測。2011年4~6月期は生産が大幅に落ち込むが「08年のリーマン・ショック後よりは緩やか」と分析した。7~9月期には復興関連の投資が伸び、生産が急回復すると見込んだ。11年の実質経済成長率は0.8%、12年は2.3%と予想した。

復興に向けた歳出拡大の必要性を認める一方、「信頼できる中期の財政健全化計画を示すことが重要だ」と指摘。社会保障の歳出抑制策や、消費税率上げを中心とする増税のスケジュールを明確にするよう求めた。

消費税率については、20年時点で基礎的財政収支の黒字をGDP比で3%分確保し、公的債務を減少に向かわせるケースを想定。現行税率の5%から11~15%程度の引き上げが必要になると分析した。

一方、日銀には「長期国債の購入拡大などさらなる措置の準備をすべきだ」と指摘。経済見通しが悪化した場合には、追加的な金融緩和が必要との認識を示した。

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