2019年1月22日(火)

低投票率、組織政党が有利に ネット選挙、奏功せず

2013/7/22付
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日本経済新聞社の推計で参院選の投票率(選挙区)は52.61%で、前回2010年を5.31ポイント下回った。今回の選挙からインターネットを使った選挙運動が解禁になったが、投票率全体を押し上げるほどの力にはならなかった。低投票率は公明、共産など組織力のある政党に有利に働いたとみられる。

公明党は支持母体の創価学会が最重点区と位置付けた埼玉選挙区を中心にフル稼働した。候補を立てた4選挙区で全員が当選を果たし、比例代表と合わせ改選10以上の議席獲得目標を達した。共産党も組織力をいかして東京や大阪、京都で当選を果たし、比例代表でも議席を積み増した。

自民党は今回の選挙で擁立した全国郵便局長会や日本医師連盟などの組織内候補が当選した。業界団体は比例代表だけでなく選挙区でも票の底上げに一定程度寄与したもようだ。

日本維新の会やみんなの党など組織を持たない政党は無党派層の取り込みに奔走したが、ネット選挙の解禁を追い風にできなかった。連合の支援を受けた民主党は逆風を跳ね返せなかった。

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