2019年1月22日(火)

産業革新機構、米ソフト開発会社に出資 東光電気などと

2013/2/21付
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政府系ファンドの産業革新機構は21日、東京電力系電力機器メーカーの東光電気などと、米国のソフト開発ベンチャーに出資すると発表した。第三者割当増資を引き受けて、合計450万ドル(約4億円)を投じる。東光電気は自社の節電ビジネス向け通信機器に、米ベンチャー企業のソフトを組み込む。通信機器の使い勝手を良くして、北米など海外にも展開する。

米ベンチャー企業はワイヤレスグルーネットワークス(カリフォルニア州)。革新機構は、海外の有望なベンチャー企業の技術を取り込み、日本企業の海外展開を促す。出資には米国のベンチャーキャピタル、クリーン・パシフィック・ベンチャーズ・マネジメントも参加する。

東光電気の通信機器は、家庭や工場で使う家電や照明に接続して、電気の使用状況など情報を集め、節電の指南に役立てる。ただ通信規格が機器ごとに異なるため、接続できない家電や照明器具などもある。

統一した規格に変換できるワイヤレス社のソフトを組み込めば、接続できる機器を増やし、節電指南に必要な情報をより細かく集められるという。東光電気はワイヤレス社とソフトを共同開発し、国内や北米の節電ビジネスの市場を開拓する。

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