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民主参院選公約、重点政策の工程表見送り

政府・民主党は検討中の参院選公約で、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた2013年度までの主要政策の実施時期や所要額を示す「工程表」と、実現の裏付けとなる財源確保の計画表の記載をともに見送る方針を固めた。景気減速で税収が約9兆円落ち込むなど衆院選時からの財政状況の急変を受け、経済状況によって公約の実施時期を修正できる仕組みに転換する。

衆院選マニフェストでは「子ども手当の11年度からの満額支給(5.5兆円)」や「ガソリン税などの暫定税率の10年度からの廃止(2.5兆円)」など8つの目玉政策について、実施時期と必要財源を示した表を掲載。実現のために13年度に必要になる16.8兆円を「公共事業の削減」や「独立行政法人の見直し」などで賄う具体的な財源確保策を提示した。

だが、税収減と政府・与党の歳出削減の切り込み不足から、暫定税率廃止を断念するなど、工程表は初年度から修正や未達成が目立っていた。

細野豪志組織委員長は21日の政府・民主党の実務者でつくるマニフェスト企画委員会の後、記者団に「工程表そのものは盛りこまないが、財源の裏付けは取らないといけない。予算の組み替えの中で財源確保に引き続き挑戦する」と語った。

公約は企画委で原案を作成し、来週以降、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が出席する政権公約会議で正式に決定する。

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