2019年5月20日(月)

所得・相続税引き上げ、自公民が22日合意

2013/1/21付
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自民、公明、民主3党の税制責任者は21日、2013年度税制改正の焦点の一つである富裕層を対象とした所得税と相続税の課税強化策を協議した。最高税率の引き上げなど基本的な方向性は一致。自民党内の詰めの調整を待って22日に再協議し、合意する運びだ。

現在の所得税の最高税率は40%で、対象は課税所得1800万円超の部分。自公両党は前回の3党協議で、最高税率を45%に上げて課税所得「3000万円超から5000万円超」のどこかより上の部分にかけるとの案を民主党に提示した。

民主党の松本剛明税制調査会長は21日の協議で自公両党に「党内から一任を取り付けた」と説明。22日の再協議では4000万円超の部分に最高税率45%をかけることで折り合う見通しだ。

相続税は、課税対象となる相続財産のうち6億円を超える部分に新たに55%の最高税率を設けることで大筋合意。課税対象の財産から差し引ける基礎控除は現行から4割縮小の「3000万円+600万円×法定相続人」とする方向だ。いずれも民主党が与党時代にまとめた内容とほぼ同じで、自民、民主両党の税調幹部が「22日に合意できる」と述べた。

自公両党は3党協議の後、都内で税制改正大綱の決定に向けた協議を続けた。食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入時期をめぐっては、自民党が早期導入に慎重な姿勢を崩さず、公明党が求める14年4月からの導入は先送りされる方向だ。

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