集団的自衛権の憲法解釈変更、来春以降に判断 政府

2013/9/22付
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日本経済新聞 電子版
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政府は集団的自衛権行使を容認するための憲法解釈変更の判断を来春以降に持ち越す方針だ。有識者で議論している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)は年内にも行使容認を盛った報告書のとりまとめをめざすが、公明党が行使容認に慎重な姿勢を崩しておらず、時間をかける必要があると判断した。

政府は有識者懇の報告書を踏まえ、自民、公明両党の協議を経て安倍晋三首相が解釈変更の判断…

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