復興会議、増税検討で一致 「復興債」償還の財源に

2011/5/21付
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東日本大震災の復興策を検討する政府の復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)は21日、第6回会合を開いた。巨額の財政出動が見込まれる復興の財源として「復興債」やその償還のための増税を検討する方針で一致。五百旗頭議長は終了後の記者会見で「いかなる手法も排除しない」と述べ、所得税や消費税、法人税など様々な税での増税を検討する考えを示した。

五百旗頭議長は「それぞれの手法にどんな長所や短所があるかを見極める」と表明。構想会議の下部組織の検討部会(部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授)で、増税の選択肢を検討させる考えを示した。そのうえで復興財源の確保には「国債が有力な手段であることは誰もが考えている」と述べ、当面の財源に充てる「復興債」などの発行の必要性では一致しているとの見解を示した。

復興増税をめぐっては所得税や法人税を一時的に上げる案のほか、消費税増税を求める意見もある。21日の会合では宮城県の村井嘉浩知事が消費税増税を財源とするよう求めた。ただ作家の玄侑宗久氏が「消費税という形は取らないでほしい」と語るなど、方向性は定まらなかった。

会合では、地域文化の復興なども新たに検討会議に諮問することでも一致。再生可能エネルギー活用や産業立地のための基金創設などを検討していく方針も確認した。岩手県の達増拓也知事は国や県、金融機関が出資する「復興支援ファンド」の創設や、岩手県内に縦貫道などを整備する案を提言した。

構想会議は6月末をメドに1次提言をまとめる。この提言を受け、政府は2011年度第2次補正予算の編成に着手する方針。予算規模は10兆~15兆円とも見込まれており、財源の確保が大きな課題となっている。

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