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ホウレンソウとカキナの出荷制限、政府が4県に指示

福島の原乳も 官房長官「冷静に対応を」

(更新)

政府の原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)は21日、原子力災害対策特別措置法に基づき(1)福島、茨城、栃木、群馬各県で産出したホウレンソウとカキナ(2)福島県で産出した原乳――について当分の間、関係業者の出荷制限をするよう各県知事に指示した。東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴い、国が定めた暫定基準値を超える放射性物質が測定されたことを受けた。

枝野幸男官房長官は21日の記者会見で「人体に影響を及ぼす数値ではない。過剰な反応のないよう冷静に対応してほしい」と呼びかけた。関係業者の損失は「補償することを考えている」と述べ「原子力災害なのでまずは東電、十分まかなえない場合は国が補填する」との考え方も示した。

出荷制限は福島第1原発から半径30キロの避難・屋内退避区域の圏外にも及ぶが、枝野長官は「日常生活の大気中の放射線量は全く問題はない」と述べた。今後、対象品目や地域が拡大する可能性については「調査結果を分析、評価し必要があれば追加措置をする」と否定しなかった。

農林水産省によると、ホウレンソウの2009年の全国の収穫量計28万6300トンのうち、出荷制限を受ける4県の生産量は5万350トンで、17.6%。10年の東京都中央卸売市場における4県のシェアは、3月下旬から4月下旬にかけ約6割を占めた。

鹿野道彦農相は21日の記者会見で、土壌の放射性物質の調査の必要性については「そういうことを踏まえて検討していかないといけない」と語った。

千葉県は21日、暫定規制値を超える放射性物質が検出された春菊を出荷したちばみどり農業協同組合(旭市)が22日から当分の間、すべての農産物の出荷を停止すると発表した。対象は約30品目。

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