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民間石油備蓄の放出、計25日分に拡大 政府決定

経済産業省は21日、東日本大震災の発生に伴う石油製品の供給不安に対応するため、石油元売りなどの民間企業に義務づける法定備蓄の取り崩しを拡大すると発表した。現行の67日分から45日分に引き下げる。14日に続く2回目の引き下げで、累計では25日分を市場に放出することになる。

民間企業の本来の法定備蓄は70日分。経産省は14日に3日分の引き下げを実施していた。22日分の追加引き下げに踏み切ることで、さらに約924万キロリットルの石油製品を市場に放出する。

法定備蓄は災害や事故の発生などで国内の供給量が不足したり、不足する恐れが生じたりしたときに取り崩す。経産省は「石油事業者の安定的な生産に必要な操業在庫はおおむね45日程度」とみており、今回は法定備蓄をぎりぎりまで減らす計算になる。

政府は石油製品の確保や流通の回復に全力を挙げている。東北地方の通常の需要量に相当する日量3万8千キロリットルの供給余力をすでに確保した。東北地方に送るタンクローリーも300台増やす計画で、これまでに198台が現地入りしている。

19~21日には関東圏にも5万6千キロリットルの石油製品を転送した。民間の法定備蓄も大幅に減らすことで、被災地以外に広がる混乱を早期に解消し、生産の回復を後押しする方針だ。

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