法人減税「成長分野に絞った政策が有効」 経財相

2013/5/21付
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甘利明経済財政・再生相は21日の閣議後の記者会見で、法人税率引き下げについて「研究開発や設備投資の促進など、日本の競争力を支える成長戦略の中核となる当事者に減税がはたらくような焦点を絞った政策が有効」と述べた。

同相は「財政余力の範囲内で実施するのが基本的な方針」とも指摘。法人税率引き下げよりも、一部企業などを対象とする税制優遇を活用すべきだとの考えを示した。一方、麻生太郎副総理・財務・金融相は「(法人税を)払っていない会社の方が多い」と述べ、減税による景気対策効果は薄いとの見方を示した。

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