政府、ゴラン高原のPKO撤収を確認

2012/12/21付
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 政府は21日午前、安全保障会議を開き、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき中東シリアとイスラエルの国境にあるゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)に派遣している自衛隊の撤収を確認した。シリア内戦の激化で隊員の安全確保ができない可能性が出てきたと判断した。1996年2月から約17年に及び、一地域の自衛隊PKOとしては最長の活動だ。

 森本敏防衛相はこの後、防衛省で幹部会議を開き、PKOの業務終結命令を出した。自衛隊の派遣期間は2013年3月末までだが、21日中にも撤収を始める。自民党とも調整を終えている。国連は現地で活動を続けており「国際社会は歓迎しない」(政府筋)と懸念する声もある。

 ゴラン高原のPKOはイスラエルとシリアの停戦合意監視にあたっており、陸上自衛隊の輸送部隊44人とUNDOF司令部要員3人が活動する。しかしUNDOF活動地域ではシリア軍と反体制派の戦闘が続き、治安が悪化していた。

 政府はすでに東ティモールやハイチへのPKO派遣終了を決定。残りはアフリカ・南スーダンの陸自施設部隊約350人のみとなる。

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