2019年1月21日(月)

日・メコン、成長協力で新戦略採択 首脳会議
インフラ建設支援や投資・貿易促進

2012/4/21付
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日本とタイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー各国は21日午前、日本・メコン地域諸国首脳会議を都内の迎賓館で開いた。日本は港湾や道路などインフラ建設の支援のほか、投資・貿易の促進でメコン地域の経済成長を後押しする方針を表明。これらを2015年までの新たな戦略とする共同文書「東京戦略2012」を採択した。

首脳会議前、記念写真に納まる野田首相ら(21日午前、東京・元赤坂の迎賓館)

首脳会議前、記念写真に納まる野田首相ら(21日午前、東京・元赤坂の迎賓館)

日・メコン首脳会議は09年から毎年開き今回が4回目になる。共同文書では日本とメコン地域が共に繁栄することを狙い「メコン地域の連結性強化」「人間の安全保障および環境の持続可能性」など3つの戦略を提唱。日本が13年度から3年間で約6000億円の政府開発援助(ODA)を実施することを明記した。

会議後の共同記者会見で、野田佳彦首相は「メコン地域を引き続き支援の重点地域として力強く協力していきたい」と表明。15年の発足を目指す東南アジア諸国連合(ASEAN)共同体をにらみ、ASEAN内で潜在成長力の高いメコン地域との関係強化を狙う。

日本が支援するインフラ案件は、インドシナ半島を横断し南シナ海からインド洋に抜ける幹線道路「東西経済回廊」や「第2東西経済回廊(南部経済回廊)」など57件。事業総額は約2兆3000億円になる見通しだ。

首相は会議で「第三国がメコン流域国との間で首脳レベルの会議を有する唯一の枠組みだ」としてメコン地域でインフラ整備を進める中国に対抗する狙いをにじませた。共同文書には中国が影響力を強める南シナ海での安全保障協力や「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への非難も盛り込んだ。

首相は同日午後、カンボジアやベトナム、ミャンマーの首脳と個別に会談する。

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