この記事は会員限定です日本とミャンマー、経済法整備で協議機関 22日にも調印
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政府はミャンマーで経済関係の法制度づくりを支援するため、現地に両国の法曹関係者らによる協議機関を設ける。22日にも国際協力機構（JICA）とミャンマーの最高裁長官、法相が今後3年間にわたる法整備支援事業の合意文書に調印する。商取引に関する法案の起草支援や法曹人材の育成を本格化する。
協議機関はJICAとミャンマー関係省庁の幹部職員で構成する「合同調整委員会」。ミャンマーの法整備や商取引の実情を踏...
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