民主、法人税引き下げ提案の方針 参院選公約

2010/4/20付
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民主党で参院選公約を検討する成長・地域戦略研究会は20日の会合で、租税特別措置の見直しを前提にした法人税率の引き下げを提案する方針を固めた。国際的に高いとされる法人税率を引き下げ、企業の競争力を下支えする狙い。

一方、国民生活研究会の分科会は子ども手当に関して衆院選マニフェスト(政権公約)通り「来年度から現金で2万6000円満額支給」する方針を決めた。同時に育児や教育に使途を限定したバウチャー(金券)制度の導入などを今後の論点として検討を続ける方針も確認した。

分科会ではマニフェストに加える新規政策として、スポーツ施設の充実などを目的とした「スポーツ基本法」の制定を提案する方針も決定。自民党が進めたトップアスリート育成に主眼を置いたスポーツ政策を改め、スポーツ人口のすそ野の拡大を目指す。

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