/

軽減税率、自民なお慎重 税軽減・品目選び懸念

消費税10%時の軽減税率を巡る議論が始まった。公明党は20日の与党の調査委員会で対象品目を食品(外食と酒を除く)と新聞などとする案を示したが、自民党は慎重姿勢を崩さなかった。

議論が本格化したのは18日に安倍晋三首相が野田毅自民党税制調査会長に検討の加速を指示したためだ。野田氏は20日の税調総会で、首相から「真摯にこれからの議論を更に詰めてほしい」と指示されたと明かした。

自民党が軽減税率に慎重なのは大幅な税収減、品目の選定の難しさ、中小企業の負担増という3つの課題があるためだ。経団連などは20日、「(中小・零細企業に)過度な事務負担を強いる」として反対を明確にした。

財務省によると消費税10%時に食品を対象に5%の軽減税率を適用した場合、税収は2.5兆~3兆円も減る見込みだ。8%と高めに設定しても、1兆円規模の減収は避けられない。一方、公明党の石井啓一政調会長は20日、品目選びの難しさについて「今できなければ将来もできない」と主張。事務負担の軽減も可能との認識を示した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン