2019年3月24日(日)

景気「山」は12年4月、拡大局面37カ月 政府判定

2013/8/21付
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内閣府は21日、有識者で構成する景気動向指数研究会(座長・吉川洋東大教授)を開き、景気の拡大局面から後退局面への転換点を表す景気の「山」を2012年4月と判定した。09年4月から始まった景気拡大局面の期間は37カ月と、戦後6番目の長さとなる。

今回の回復局面は、08年秋のリーマン・ショック後の急回復期にあたり、内閣府は「テンポは急速だった」との見方を示した。

判定には景気動向指数のうち景気の現状を示す一致指数を構成する11の経済指標から不規則な動きを取り除き、過去にさかのぼって再構成した「ヒストリカルDI」を活用する。同DIは12年5月以降、判断の分かれ目となる50%を下回っている。そのため景気動向指数研究会の委員7人は、景気の「山」を暫定的に昨年4月に認定することで一致した。

今回の「山」認定はあくまで暫定で、正式な認定はデータが出そろった時点で、景気後退が底入れする「谷」の時期も含めて認定する。委員の1人からは「『谷』は昨年11月となる可能性があり、その後は上り坂になっている」との声も出た。座長を務める吉川教授は、今回の議論の対象ではなかったとしながら、「仮に11月を『谷』とすると、非常に短い景気後退だったということになる」と語った。

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