2019年4月25日(木)

福島県議会、県内の「全原発廃炉を」 請願採択

2011/10/20付
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福島県議会は20日、東京電力福島第1、第2原子力発電所にある全10基の原発について、廃炉を求める請願を賛成多数で採択した。請願に法的な拘束力はないものの、政府は原発の運転再開について立地自治体の意向を踏まえて判断するとしている。県議会の「脱原発」の意思表示を受け、東日本大震災で運転を停止した福島第1、第2原発の再稼働は一層困難になった。

請願書では「福島原発事故はいまだに収束のめどが立たず県民は放射能汚染という不安の中で生活している」と指摘。原子力に依存しない社会づくりを目指す「脱原発」は県民のほとんどの意思であるとして、福島第1、第2原発の廃炉を求めた。

福島県内には福島第1の1~6号機、福島第2の1~4号機の合計10基の原発がある。東電は震災で事故を起こした福島第1の1~4号機は廃炉にする方針を示しているが、福島第1の5~6号機と福島第2の1~4号機は今後の復旧作業をみながら再稼働するかどうか判断するとしていた。

佐藤雄平・福島県知事は議会閉会後に記者会見し「(請願の採択を)重く受け止める」と述べ、福島第1、第2原発の扱いについて今後改めて検討することを明らかにした。ただ福島第2原発の周辺自治体には廃炉による雇用問題などを懸念する意見もあり、佐藤知事は「意見を聞いて対応したい」と語った。

震災後の原発再稼働を巡って、政府は原発が立地する自治体の意向を最大限尊重する姿勢を示している。福島第1原発の事故では、福島県で人口の流出が続くほか、経済活動などに大きな支障が出たため。今回、福島県議会が廃炉の請願を採択したことは、原発が立地する全国の都道府県の動向にも影響を与えそうだ。

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