/

政府、原発事故で住民に賠償検討 東電負担の一部

政府は20日、東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐって国が周辺地域の住民に直接賠償する検討に入った。原発の事故では運営主体である東京電力が賠償するのが原則だが、今回は人為的なトラブルではなく大震災が原発事故を招いたと判断。賠償責任のすべてを東電に負わさず、一部を国が肩代わりする。

政府は原子力損害賠償法で、原子力事業者である電力会社に事故時の損害賠償の責任があると定めている。同法では「天災や社会的動乱」が起きた場合には国にも責任が生じるとする規定が設けられており、今回の原発事故はこの規定に該当するとみられる。

政府は原発事故の損害賠償に国が責任を負うと表明することで、住民らの不安を軽減したい考え。最終的に損害賠償額は国と東電で分担するとみられるが、原発事故の被害がどの程度になるのかが現時点では分かっておらず、具体的な負担の割合などは今後の課題となる。損害賠償の対象も原発周辺からの退避を求められた住民に加え、生産活動に支障が生じた企業や農家などにも広げる可能性がある。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン