2019年4月23日(火)

TPP、世界GDPの4割 日本の交渉参加を正式承認
11カ国が声明

2013/4/20付
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【スラバヤ(インドネシア)=羽田野主】米国やオーストラリアなど環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加11カ国は20日、TPP閣僚会合を開き「日本の参加はTPPの経済的な重要性を高める」として日本の交渉参加を歓迎する声明を発表した。日本の参加に支持を表明していなかったカナダも賛意を示し、日本の参加が正式に認められた。日本は7月の交渉から参加する見通し。

声明は「日本の交渉参加でTPPは世界の国内総生産(GDP)の40%近く、世界の貿易の3分の1を占めるようになる」と、日本が加わる意義を強調した。

茂木敏充経済産業相は20日、インドネシアのスラバヤで開かれたTPP閣僚会合に初めて出席。会合で「TPPの議論に最大限貢献していく」とあいさつした。会合後、記者団に「オールジャパンで国益にかなう交渉をしていきたい」と意気込みを語った。

これに先立ち、安倍晋三首相はTPP交渉の日本参加を支持していなかった国の承認を得るためインドネシアを訪問していた甘利明経済財政・再生相と都内で会談。「一刻も早く日本が正式メンバーになり、できるだけ発言の機会を多くとれるように」と指示した。

米政府は近く米議会に日本の交渉参加を伝える。米国は新たな国と通商交渉に入るには、米議会に少なくとも90日前までに伝えるルールがある。日本が交渉に加わるのは7月下旬になる。TPPの11カ国は7月にマレーシアで交渉会合を開く方向で検討しており、日本はこの会合から交渉参加を確実にしたい考えだ。

TPPはアジア太平洋地域で高水準の貿易自由化を目指しており、参加国の経済や国民生活に大きな影響がある。先行する11カ国はTPPの枠組みを年内にまとめようと議論を進めており、後発組となる日本は国益をかけた交渉が始まる。

日本がTPP交渉に加わるには全11カ国の同意が必要だった。カナダは20日のTPP閣僚会合で日本の参加に賛意を示し、交渉参加国の総意として日本の交渉参加を認めることになった。日本政府関係者によると、カナダは日本車の関税をなくすことに異論を唱えており、廃止時期などを巡り今後2国間で協議する。

7月の次は9月に閣僚会合を開く。10月にはアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にあわせてTPP首脳会合も開く方針。ここで大筋合意し、年内に妥結する段取りを描く。

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