武器使用基準の緩和 首相、自衛隊法改正に意欲

2014/2/20付
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安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、自衛隊が海外で武器を使う際の基準を緩和するための自衛隊法改正に意欲を示した。自衛隊の海外での武器使用は正当防衛や緊急避難などに該当する場合に限定している。首相は現行の基準を抑制的だとしたうえで「自衛隊法の担保がなければ自衛隊は活動できない。法的担保をしっかりつくっておく」と述べた。

例えば自衛隊が海外で邦人を救出して輸送する場合、今は武器を使用できないとして「果たしてそれでいいのか」と指摘。国連平和維持活動(PKO)でも、他国からの救助の要請に自衛隊は応えられないことに触れ「本当に認められないのか」と疑問を呈した。

憲法に関しては「時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではなく、正面から向き合って新しいものは作り上げていく。それこそが戦後体制からの脱却になる」と語り、憲法改正への意欲を重ねて表明した。

女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設を巡っては「慎重かつ丁寧な対応が必要だ。男系継承が古来例外なく維持された重みも踏まえ、安定的な皇位継承の維持や将来の天皇陛下をどのようにお支えするか考えたい」と述べ、慎重な姿勢を改めて示した。

日本維新の会の石関貴史、結いの党の柿沢未途、生活の党の村上史好各氏への答弁。

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