この記事は会員限定です外国人の英語教員、倍の1万人に 自民再生本部案
国内回帰の製造業に減税
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自民党の日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）が月内にまとめる中間提言の素案が明らかになった。グローバル人材養成のため、英語を母国語とする外国人教員を今後3年以内に現在の倍の1万人にし、10年以内にすべての小中高校に派遣するよう提案。製造業の国内回帰を促すため、企業が海外の工場を閉鎖して国内に工場を新設する場合には期間限定で法人減税を実施する。
週明けにも開く同本部の会合でまとめる。参院選...
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