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沖縄振興費は要求超え 14年度予算案、外務省のODA増額

(更新)

政府は20日、2014年度予算案の沖縄振興費について、内閣府の概算要求額(3408億円)を上回る3460億円とすることを決めた。一方、小野寺五典防衛相は同日、米軍再編の地元負担分などを除いた実質の防衛費が4兆7838億円になると記者団に明らかにした。

沖縄振興費は麻生太郎財務相と山本一太沖縄・北方相の閣僚折衝で合意した。要求からさらに額を上積みすることで沖縄に配慮する姿勢を示し、米軍普天間基地(宜野湾市)の移設先の名護市辺野古沿岸部埋め立てについて仲井真弘多知事から年内に承認を引き出したい考えだ。

菅義偉官房長官は同日の記者会見で「沖縄県民の思いに立って、沖縄から来た概算要求に政府として応えるべきだろうという判断の中で決定した」と述べた。

太田昭宏国土交通相を含む3閣僚は、県が強く求める那覇空港の滑走路増設の予算を14~18年度は毎年度330億円を充て、完成予定の19年度は必要な予算措置を講じるとの覚書を交わした。

14年度の沖縄振興費は13年度当初予算(3001億円)比で15.3%増。那覇空港の滑走路増設には概算要求額より30億円増やした。使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金も87億円多い1758億円に積み増し、手厚い支援を打ち出す。

政府開発援助(ODA)については、岸田文雄外相と麻生財務相が20日、財務省で協議し、医療技術・サービスの国際展開を推進する援助への手厚い配分で合意した。円安のためドルベースで目減りすることなども考慮し、外務省所管のODA予算は4年連続で増える見通し。他省分を含めた政府全体では15年連続で減らす方向だ。

折衝ではアルメニア、ナミビア、マーシャル諸島の3カ国での大使館新設でも合意した。

14年度の防衛予算は13年度比で2.8%増程度になる見通し。米軍再編の地元負担分などを除いた実質の防衛費は防衛、財務の閣僚折衝を経て2.2%の増額が決まった。13年度の増額幅は12年度比0.8%だった。防衛相は「しっかり日本の安全を守っていきたい」と強調した。

閣僚折衝では、水陸両用部隊を新たに編成するための訓練施設の整備(約15億円)と、潜水艦事故の救難などに使える多目的救難艦(約533億円)の計上も決まった。

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