2018年11月18日(日)

外資誘致へ法人税優遇 政府検討、5年間10~15%下げ

2010/10/21付
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日本経済新聞 電子版
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政府は日本に新たに進出する外資系企業を対象に法人税を優遇する検討に入った。地方税を含めておよそ40%の実効税率を5年ほどの期限付きで10~15%引き下げる。政府・与党はすでに企業の活性化策として5%引き下げの検討を進めているが、外国企業向けにさらに手厚い優遇措置で日本への進出を促す。近く具体策を盛り込んだ計画をまとめ、来年度からの実現を目指す。

政府は6月の新成長戦略で「外資系企業の立地促進」を…

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