維新・みんなは協議の方向　秘密保護法監視機関常設の与党案

自民、公明両党は20日、特定秘密保護法の施行にあわせて国会に新設する監視機関について、衆参両院それぞれに勧告の権限を持つ常設機関を置く与党案を民主党や日本維新の会など野党に説明し、協議を呼びかけた。維新、みんなの党は応じる方向。民主党は週内にも協議への参加を判断するが、与党案に歩み寄るのは難しいとの見方が強い。

与党案は、常設の情報監視審査会（仮称）が政府の秘密指定について不適切と判断すれば見直しを勧告できる。勧告は強制力を持たない。与党は27日にも野党との調整を終え、今国会中に関連法案を成立させたい考えだ。

国会への監視機関設置は、昨年12月の特定秘密保護法の成立直前、与党が維新、みんなの党と合意していた。