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首相要請も…月額賃金4年ぶり低下 13年0.7%減

厚労省調査

厚生労働省が20日発表した賃金構造基本統計調査(全国)によると、2013年のフルタイムで働く人の平均月額賃金は、前年比0.7%減の29万5700円だった。前年を下回るのは4年ぶり。安倍晋三政権はデフレ脱却に向け経済界に賃上げを求めているが、企業は月例賃金よりも一時金を手厚くしがちな面もうかがえる。

男性の平均賃金は32万6千円と前年比で0.9%減った。女性は0.2%減の23万2600円だったが、賃金水準そのものは男性の71.4%と前年比0.5ポイント上昇。男女間の賃金差は9万3400円と前年から2500円縮小した。

役職別でみると、部長級で女性(66万7200円、2.8%増)が男性(65万2600円、3.4%減)を初めて逆転した。役職別は常用100人以上の企業の正社員のデータで「ぶれる可能性がある」(厚労省)が、女性の一定の処遇改善を示す結果といえそうだ。

賃金が男女ともに前年を上回ったのは、企業規模別では99人以下の小企業だけ。産業別では建設や学術研究、専門・技術サービス、生活関連サービス、娯楽に限られた。

調査は、残業代や休日出勤などの手当を除いた月給の定額部分が対象で、一時金は含まない。13年6月の給与を、同年7月に民間の6万5007事業所を対象に調べ、4万9453事業所から回答を得た。

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