経団連会長「原発新設必要になる」 赤字抑制へ「再稼働を」

2014/2/20付
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経団連の米倉弘昌会長は20日の山口県宇部市での記者会見で「新規の原子力発電所の建設を認めざるを得ない時期が来る」との見通しを示した。自民党政権でのエネルギー政策について「原発が重要なベースロード電源になると認識している」と指摘。原発が一定の電源比率を占める場合には新規建設が避けられないとの考えを明らかにしたものだ。

米倉会長は1月の貿易赤字が比較可能な1979年以降の過去最大になった理由についても「経済活動の活性化で化石燃料の輸入が増えた」と分析。「安全審査を加速して早期の原発再稼働に努めてもらいたい。そうすれば化石燃料の輸入にストップがかかり望ましいと思う」とも語った。

企業の海外進出が進んだことで、円安でも輸出の伸びが見込めないとの見方には「日本経済が活性化すれば、輸出はこれからも増える」と反論。「たいていの企業は、非常に重要なコア技術や研究拠点を日本に残している」と強調した。

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