2019年7月21日(日)

原子力規制委設置法が成立 9月までに発足へ

2012/6/20 15:59
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原子力安全行政を一元的に担う原子力規制委員会の設置法が20日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。規制委は9月までに発足する見通し。独立性の高い国家行政組織法第3条に基づく「三条委員会」とする。東京電力福島第1原子力発電所事故から1年3カ月余を経て、原子力行政を所管する新たな組織がようやく決まった。

原発の廃炉方針を巡っては、原則40年とする方針を明記したが、規制委が再度判断できる規定も盛り込んだ。原発事故などが起きた際、技術的・専門的な知識が必要な判断は規制委に委ねることとした。

規制委の事務局として原子力規制庁を新設する。委員長と委員の計5人は国会の同意を必要とする。規制庁に移った場合に出身省庁に戻さない「ノーリターン・ルール」を原則として全職員に適用する。

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