公取委、判断過程を公表へ BHP・リオの鉄鉱石事業統合巡り

2010/10/20付
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公正取引委員会は20日、資源大手の豪英BHPビリトンと英豪リオ・ティントの鉄鉱石事業統合をめぐり「独占禁止法に違反する恐れがある」と指摘した判断過程を公表する考えを明らかにした。審査を中止した案件で内容の公表に踏み切るのは異例。国際的な関心が高いため、競争制限につながる寡占化に対しての判断基準を明確にする狙いがある。

松山隆英事務総長が「当事会社の了解を得て事例集に掲載する形で公表したい」と述べた。公表する内容は、今後両社と協議して詰める方針だ。

事業統合後の両社は、鉄鉱石の国際貿易量の約4割を握るとみられていた。このため日本や韓国、欧州各国の競争当局が独禁法上の問題があると指摘。18日に両社が統合を断念したのを受け、公取委は審査を中止していた。

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