2018年11月18日(日)

情報公開法、「不開示」の範囲縮小 行刷相が見直し案

2010/4/20付
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枝野幸男行政刷新相は20日の行政透明化検討チームの初会合に、情報公開制度の見直し案を提示した。不開示とする情報の範囲を縮小するほか、開示請求から決定までの期間を現在の30日から14日に短縮したり、開示請求の手数料(1件300円)を原則廃止することなどが柱。チームは6月まで議論を進め、今秋に予定する臨時国会に情報公開法改正案の提出をめざす。

情報公開法では個人情報、国の安全が害される恐れのある情報、国の意思決定の中立性が損なわれる情報など6つについて、開示しなくてもよいとしている。見直し案ではこのうち「不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある情報」を削除することなどを求めた。

行政文書全部が不開示となった場合、首相に報告し、首相が必要と判断すれば不開示決定の取り消しを閣僚らに求めることができる新制度の創設も盛り込んだ。不開示決定がなされた場合の救済制度を強化することも盛り込んだ。

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