政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は20日、国の重要政策の問題点を検証する「提言型政策仕分け」を開始した。初日の20日は原子力や農業政策などを取り上げた。原発立地自治体などに配分する電源立地地域対策交付金では「事故対策や安全対策を拡充する仕組みを検討すべきだ」との提言をまとめた。
政策仕分けで高速増殖炉「もんじゅ」について厳しい意見を述べる民主党の玉木雄一郎議員(テレビ東京)
20日の仕分けには蓮舫行政刷新相のほか、枝野幸男経済産業相、中川正春文部科学相、細野豪志環境相が出席した。
電源立地地域対策交付金は現在、自治体が公共施設の整備や運営などに利用しているが、仕分け人からは「原発の安全対策にも使うよう義務付けるべきではないか」との意見が出された。経産相は「安全対策に使える範囲を拡大できるなら（交付金要綱を）明確にし、しっかりと周知をする」と語った。
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」を巡っては「実際に使えるかどうか分からないものにお金が使われている」との批判が集中。存続も含めて抜本的に見直すよう提言に盛り込んだ。もんじゅの再運転を前提に来年度予算案の概算要求に盛った調整費22億円は「計上を見送るべきだ」と指摘した。
石油石炭税や電源開発促進税を特定財源とするエネルギー対策特別会計に関しては環境相が「エネルギー特会はそもそも必要なのか」と主張。経産相は「目的税で、納税者の納得が得られるかが論点だ」と応じた。提言には「特会の存廃も含め、原子力、エネルギー関係予算のあり方を抜本的に見直すべきだ」と明記された。
政策仕分けは23日まで実施される。21日以降は社会保障制度や地方財政などについて政策に問題がないかどうかを議論する予定だ。
