/

自民、TPP参加で議論開始へ 農業振興に主眼

自民党は環太平洋経済連携協定(TPP)の参加問題について、本格的に党内議論を開始する。TPPへの対処方針をまとめた上で、来春の統一地方選で農業振興を訴える。ただ、都市部選出の国会議員や商工族を中心とする積極派と農業団体を支持基盤とする慎重派の溝は深く、議論のとりまとめは難航が予想される。

近く石破茂政調会長をトップとする「TPP対応検討会」の初会合を開く。すべての政務調査会の部会長が参加する形とし「商工関係、農水関係として別々に議論をすることはしない」(石破氏)。農業や通商、外国人労働者の受け入れ問題など影響がある分野のメリット、デメリットを検討。中国や韓国など諸外国の動向も見極めたい考えだ。

自民党内部にはコメ市場の部分開放を決めたウルグアイ・ラウンド合意に伴い、6兆円の対策費を投じたにもかかわらず、農業の衰退を止められなかったとの反省がある。TPPの議論や統一地方選の公約づくりをきっかけに、これまでの党の農業政策を振り返り、改めて農業の強化策を考える狙いもある。

一方、党内には約100人の国会議員が参加する「TPP参加の即時撤回を求める会」が頻繁に会合を開くなど、すでに慎重派の活動も活発化している。今国会の論戦では、質問に立った「影の内閣」メンバーが積極派、慎重派の立場で政府を追及することもあった。今後、TPPへの参加を巡る対立が自民党内部でも増大する可能性もある。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン