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介護負担2割に上げ、夫婦年収359万円以上 社保審部会

社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の介護保険部会は20日、2015年度からの介護保険制度改革に関する意見書を取りまとめた。一定以上の所得がある高齢者の介護費の自己負担を、現行の1割から2割へ引き上げるようにと明記。症状の軽い人向けの介護予防サービスの一部を市町村に移すことも求めた。

厚労省は意見書を踏まえ、与党との調整を経て介護保険法改正案を来年2月にも通常国会に提出する。介護費の自己負担を引き上げるのは、00年度の介護保険制度導入以来初めて。自己負担を2割に上げる所得水準は、単身世帯で年収280万円以上、夫婦で同359万円以上とする見通し。

意見書は、特別養護老人ホーム(特養)の入所者を原則、症状が重い「要介護3」以上に限定することも明記。低所得の特養入所者への食費や部屋代の補助は、単身1千万円超、夫婦で2千万円超の預貯金などがある人を対象から外すとした。

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