2019年7月22日(月)

G8、成長重視にお家事情 米大統領選・消費増税…

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2012/5/20付
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【ワシントン=吉野直也】19日閉幕したG8首脳会議は、緊縮一辺倒だった財政政策の軸足を少しずつ経済成長に移していくことで合意した。懸念された足並みの乱れはなかったが、それぞれの首脳は内政に不安を抱えており、景気を重視する以外の選択肢は少ないという「お家事情」が背景にある。

議長を務めたオバマ米大統領の発言からは11月の大統領選への意識が随所にうかがえた。「成長と雇用が最優先課題だ」。オバマ氏は19日のG8首脳会議後の記者会見で「雇用」という言葉を8回繰り返した。欧州債務危機打開のキーワードとして挙げたのが「雇用」だが、11月の大統領選の最大の争点も「雇用」だ。

世界的な経済危機への取り組みを通じて大統領選に向けた自らの問題意識も訴えた。米失業率は8%台と依然、高水準。昨年来のガソリン価格の高騰はオバマ政権への不満として跳ね返る。大統領選を左右する米経済の現状への危機感はG8首脳会議でも離れなかった。

欧州債務危機の対応でオバマ氏と共同戦線を張ったフランスのオランド大統領は、アフガニスタンの駐留軍の撤退時期では譲らなかった。オランド氏は経済成長重視を掲げてサルコジ前大統領を破ったが、もう1つの公約の柱は2012年内のアフガン駐留軍の撤収だ。

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