政府、ビッグデータ活用へ法整備決定

政府は20日午前のIT総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）で、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な個人情報の活用に向けた新たな方針を決めた。匿名化した個人情報なら本人の同意がなくても第三者に提供できるようにする。プライバシー保護の観点から情報を扱う事業者が負う義務も法律で定める。2015年の通常国会に個人情報保護法改正案を提出する。

首相は会合で「プライバシーの保護に配慮しつつ、活発なデータ利用を推進することが必要だ」と述べ、ビッグデータの普及に向けた法整備の必要性を強調した。現行法では本人の同意を得ない個人データの第三者への提供を原則禁止している。ただ、匿名の個人データの取り扱いについては具体的な定めがなく、ビジネスでの活用を促すには消費者の懸念に応えるルール作りが急務になっている。

同日の会合では、対面を義務付けている不動産取引での重要事項の説明をインターネットや電話を使ってできるようにすることを柱としたIT（情報技術）の活用を促す規制緩和策を盛り込んだ行動計画も決定した。

本部の下に、ネットをさらに幅広い分野で有効利用できるように具体策を検討する作業部会を設ける方針も確認。楽天の三木谷浩史社長ら有識者で構成する。