2019年5月21日(火)

G20、通貨安競争回避を再確認へ 共同声明採択し閉幕

2013/4/20付
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【ワシントン=矢沢俊樹】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は19日、通貨安競争の回避を再確認する共同声明を採択し閉幕する。長引くデフレからの脱却を目指す日銀の「質的・量的緩和」には理解を示しつつ、今後の影響も見守る。ユーロ圏の景気後退や中国の成長鈍化など世界景気の先行きへの懸念が強まっていることから、当面は先進国が財政支出を機動的に増やすことも盛り込む。

日銀の積極的な金融緩和を巡っては、麻生太郎財務相がG20会議で、脱デフレが目的で通貨安誘導ではないと説明した。今月上旬の金融緩和決定後の急激な円安に不満を持つ国があるものの、G20会議としては異論を差し挟まなかった。

共同声明では2月のモスクワG20会合で採択した「為替レートを目的とせず、通貨の競争的な切り下げを回避する」との方針を再び明記。各国の金融緩和に一定の規律も求める。

財政出動の余地を広げる方針は米国が提案した。ユーロ圏の景気悪化に早急に歯止めをかけるため、経常黒字国であるドイツの緊急的な財政支出増を求める狙いだが、同国は反発。共同声明には当面は「柔軟(フレキシブル)」に財政支出を増やす姿勢を明示する方向だ。

欧州債務危機を踏まえ、今年9月のG20首脳会議(サミット)までに各国が中期的な財政健全化計画をまとめることで合意済み。中長期の財政計画を示す一方、短期的には景気失速の回避を優先する。中期的な財政再建計画については、各国共通の数値目標を設ける独、インドなどの案に米国などが反発し結論を持ち越す。

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